事業用（黒ナンバー）の任意保険はどう選ぶか。相場と落とし穴

自家用のまま走ってはいけない理由

任意保険の契約には、その車をどんな用途で使うかという条件があります。自家用車として契約した車を、報酬を得る配送業務に使った場合、事故が起きても保険金が支払われない可能性があります。

ここは軽く考えないでください。対人事故で数千万円の賠償が発生し、保険が使えなかったらどうなるか。それは事業の失敗ではなく、人生の破綻です。

黒ナンバーへの変更手続きをしたら、その日のうちに保険会社へ連絡してください。ナンバー変更と保険の切替は、必ずセットで進めます。

引き受けてくれる会社は限られる

ここが実務上の最大の壁です。事業用の軽貨物は事故のリスクが高いと見られており、引き受けを断る保険会社があります。特にインターネット型の保険では、黒ナンバーを扱っていない場合が多い。

選択肢としては次のようになります。

必要な補償と、その理由

1. 対人賠償：無制限。必須です。 議論の余地はありません。人身事故の賠償額は数千万円から数億円になり得ます。上限を設ける意味がありません。
2. 対物賠償：無制限。必須です。 高級車、店舗、線路や信号設備に突っ込めば、数千万円の賠償になります。「対物は500万円で十分」という考えは危険です。
3. 人身傷害補償：入るべきです。 自分自身のケガを補償します。個人事業主には労災も傷病手当金もないため、これがなければ自分の治療費と休業損失を全部自己負担することになります。
4. 弁護士費用特約：入るべきです。 もらい事故で相手が非を認めない場合、自分の保険会社は示談交渉に入れません。この特約があると、弁護士に依頼する費用が補償されます。年間数千円で入れるので、費用対効果が非常に高い。
5. 車両保険：判断が分かれます。 保険料が大きく上がる項目です。リース車で契約上必要なら加入、中古で購入した安い車なら、修理費を自己負担する前提で外す判断もあり得ます。
6. ロードサービス：確認してください。 付帯されていることが多い。レッカーの無料距離の上限を把握しておきます。

保険料の相場

事業用の軽貨物では、自家用より保険料が高くなります。年齢と等級によって差が大きいため幅がありますが、月1万円から2万5千円程度を見込んでおくとよいでしょう。20代で等級が低い場合はさらに高くなることがあります。

正確な金額は、車種、年齢、等級、補償内容、地域で変わります。必ず複数社から見積もりを取ってください。同じ補償内容でも会社によって差が出ます。

等級の引き継ぎ

自家用で積み上げた等級は、事業用に切り替えても引き継げる場合があります。長年無事故で20等級まで進めた人にとっては大きな違いになるので、切替の際に必ず確認してください。

逆に、事故を起こすと等級が下がり、翌年以降の保険料が上がります。1回の事故の影響は、修理費だけでは終わりません。数年にわたって保険料の増加として効いてきます。安全運転が経済的に合理的である理由のひとつです。

休業補償と所得補償は別物

混同されやすいので整理します。

自動車保険の人身傷害補償は、交通事故によるケガを対象とします。事故で働けなくなった期間の収入減が補償の対象に含まれることがあります。

所得補償保険は、自動車保険とは別の保険です。事故に限らず、病気やケガで働けなくなった場合の収入を補償します。個人事業主には傷病手当金がないため、こちらを別途検討する価値があります。

つまり、自動車保険に入っていても、インフルエンザで1週間寝込んだ場合の収入はどこからも出ません。そこを埋めるのが所得補償保険です。

保険料は削る対象ではない

経費を減らしたい気持ちは分かります。しかし任意保険の補償額を削るのは、経費削減ではなく賭けです。

月2万円の保険料を1万5千円に下げて、年間6万円浮いたとします。その代わり対物を500万円に落としていて、実際に1,500万円の事故を起こしたら、差額の1,000万円を自分で払うことになります。この賭けに勝ち続けられる保証はどこにもありません。

削るなら、補償額ではなく保険会社を比較して同じ補償を安く買う。これが正しい削り方です。

なお、事故時の対応や安全対策については、国土交通省や全日本トラック協会が情報を公開しています。保険の内容だけでなく、事故を起こさない体制づくりも合わせて考えてください。