開業届と青色申告の期限は異なる
| 書類 | 目的と提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業を始めたことを届け出る。現在の国税庁案内では、開始した年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告を希望する場合の申請。原則その年の3月15日。1月16日以後の新規開業は開始日から2か月以内 |
相続などは別の期限があります。自分の開始日と申告年を確認し、休日や期限延長の扱いも国税庁の案内で確認してください。
記入前にそろえる情報
- 納税地、氏名、本人確認・番号確認に必要な情報
- 事業開始日、実際に行う業務、屋号を使う場合はその名称
- 青色申告の希望、従業員等へ給与を支払う予定の有無
職業や事業概要には実際の業務を書きます。「貨物軽自動車運送業」「軽自動車による宅配・企業向け配送」は記入例です。開業日や所得区分で迷う場合は、都合のよい日付を選ばず税務署へ確認します。
提出後に控えと記録を保管する
国税庁の案内に沿ってe-Tax、持参、郵送等の方法を選びます。e-Taxの場合は送信内容と受信通知を保管します。紙で出す場合も自分で控えを残し、提出日・提出先を記録します。
古い「収受印をもらう」という案内に注意
国税庁は2025年1月から申告書等の控えに収受日付印を押していません。提出事実の確認方法は国税庁の案内と、書類を求める金融機関等に確認してください。
青色申告は記帳と期限内申告まで準備する
申請書だけで最大65万円の控除が受けられるわけではありません。帳簿、決算書、期限内の提出、電子申告等の要件は青色申告特別控除の記事で整理しています。
運送事業の手続きは別に進める
税務署への開業届は運輸支局等の手続きの代わりにはなりません。車両・営業所・車庫・安全管理は、黒ナンバーの手続きと管轄窓口で確認しましょう。